2021-05-11 第204回国会 参議院 内閣委員会 第17号
そのため、具体的に、社会保険の資格届や給与支払報告書等の提出に必要な氏名、住所、生年月日等が想定されるほか、これらの届出書の提出に必要な範囲で、前職の給与なども含まれると考えております。ただ、この提供可能な情報につきましては、現状においても、再就職された後で御本人さんから転職、再就職した勤務先に対し提出している情報でございまして、新たに提供されることになるものではないと承知しております。
そのため、具体的に、社会保険の資格届や給与支払報告書等の提出に必要な氏名、住所、生年月日等が想定されるほか、これらの届出書の提出に必要な範囲で、前職の給与なども含まれると考えております。ただ、この提供可能な情報につきましては、現状においても、再就職された後で御本人さんから転職、再就職した勤務先に対し提出している情報でございまして、新たに提供されることになるものではないと承知しております。
そのために、具体的には、社会保険の資格取得届や給与支払報告書等の提出に必要な氏名、住所、生年月日等が想定されるほか、これらの届出書の提出に必要な範囲で、前出の給与額も含まれるものと考えております。
しかしながら、給与支払報告書等がおくれますと、自然通知がおくれるということになるわけでありまして、現在の法律の書き方を見ていきますと、もし五月三十一日をおくれてしまうと、源泉徴収ができなくなるのじゃないだろうかというふうに読まれるおそれもありますので、そういう特殊な事情があった場合には、五月三十一日後においても特別徴収税額の通知ができる。